「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）第7条の3第1項に基づき、地方公共団体の任命権者は「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画」を策定・公表することとなりました。
本市では、令和2年4月に各任命権者において「障害者活躍推進計画」を策定しております。
この度、5年間の計画期間終了に伴い見直しを行いましたので、改定した障害者活躍推進計画を公表します。